上尾市既存木造住宅の耐震補強金増額

平成25年度、上尾市の予算が決まりました。　

木造住宅の耐震関係で従来の補助額よりちょっぴり増額されました。

耐震診断に関しては従来25,000だったのが30,000に5,000円UP
耐震補強工事に関しては従来350,000だったのが400,000と50,000円UP
となりました。総予算額は8,600,000円です。

耐震診断と耐震補強を満額補助を受けると1件430,000円ですから、20件分の予算ということです。

たった20件分と思うか20件分も有ると思うか？

実際のところ、上尾市の場合補助金の消化が悪いようです。

つまり20件分もあると言うことのようです。

何故使われないか訳は、私が思うに補助金が少ないことです。

耐震診断に係る金額は、一般診断法でちゃんと現場を調査した場合100,000円はかかります。

つまりお客様の負担が70，000円となってしまいます。

そして耐震診断の補助金対象は昭和56年以前に建築された物が対象になるので、私の経験上ほとんどの建物が耐震補強が必要と結果が出ます。

そこで補強をしたらいくらかかるの？と言う話になるのですが、診断の結果にもよりますが200万以上のお金がかかるのが実情です。

その場合上尾市の補助が40万としても160万以上の自己負担となります。

昭和56年以前の建物保有者は高齢者が多く年金生活の中でその金額を捻出するのは不可能であるケースが多いのが実情です。

私は隣町のさいたま市の耐震診断員でもあり、さいたま市が実施している無料耐震診断の調査員でもあります。

さいたま市の場合その耐震診断費用を全額負担しますという制度なのです。

この制度が出来てからは耐震診断の実績が劇的に増えました。

さらに補強に関しての補助金についても、補強設計と補強工事の合計を120万を限度としています。

この場合、診断は無料ですから何の問題もなく依頼出来ます。

補強に関してもかなりのボリュームの補強工事を行うことが出来ます。

今年度は国も耐震補強化率を加速させようと国庫の補助も増額しているのですから、もう少し補助率を上げて、耐震化への敷居を低くしておかないと、いざ震災が起きたときに後悔する事になると思います。

どうせ診断を受けないし補強しないのだから補助金も少なくて良いや。。。。ではなく、

まずは無料で診断し、補強するなら最大限補助しますよ。。。。。と考え方を変えないとダメでしょうね。

以上大変ネガティブな意見でした。しかし市民の税金の中から43万円も補助していただけるのなら、建築士・工務店として何が出来るかを考えましょう。

上尾市省エネ住宅改修補助金

上尾市は4月1日より省エネ住宅改修を行う方に予算の範囲内で省エネ住宅改修補助金を交付する事とした。

●補助対象者および補助要件は

(1)既存住宅であること（市内に住宅があり居住している。）

(2)補助金申請時に、市税（市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税）を滞納していないこと

※補助金申請時に住所登録、市税などの滞納状況を確認します。

※建築中の住宅や店舗、事業所は申請対象になりません。

※改修工事は、市内工務店などの市内業者に限ります。

※申請あたって、事業者の代行でも可。

平成25年4月1日以降に省エネ住宅改修を予定している方で平成26年の2月28日までに完了報告書を提出できる方。

改修工事着工前に申請し、補助金交付決定後に工事を行うことになります



●対象となる省エネ住宅改修工事および交付金額、申請に必要となる書類

交付対象となる省エネ住宅改修工事は、次のとおりとし、工事に要した費用は、10万円以上とします。

(1)　断熱遮熱塗料により屋根又は屋上等を塗料する工事(外壁は含まない)

(2)　遮熱フィルムを窓に貼る工事（8平方メートル以上に限る。）

(3)　断熱性能に適合するガラス外窓および内窓を設置する工事

(4)　外壁、屋根、天井又は床へ断熱材を設置する工事

(5)　ＬＥＤ照明器具を設置する工事（電球部分のみの交換は除きます。）



●補助金の交付限度額

対象工事に要した費用の1割で、組み合わせた場合でも、20万円を限度とします。

詳細は佐藤工務店へお問い合せください。既存住宅の省エネ化補助金に関しては、国土交通省管轄の建築物の省エネ改修緊急推進事業（50万円）にも事業提案中です。